(2019年12月18日投稿記事)

【Think more.】10年後に増える新しい事業承継・M&A ☆☆☆☆☆

10年後、20年後の未来予測には余念がないのに、明日の天気予報は見ない横須賀輝尚です。雨男なのに予報を見ないなんて。まあ、大事な日は雨降るので、もう体感でわかります。だからなに。はて。

まだ企画にもなんにもなっていないのですが、横須賀輝尚の過去ログ(メルマガ、ブログや未発表原稿)などをまとめてゆるい自己啓発的な書籍でもつくろうと思って、「傘を持たずに出かけよう」というタイトル案まで考えたのですが、頓挫しまくってます。誰が買うんだこれ😂

さて、今後の経済予測と人口減少を考えると、地方都市の小規模企業は需要と供給のバランスが崩れたとき、存在そのものが難しくなります。2050年がピーク。その前に起こるのが、事業承継・M&A問題です。と、予測。

いまも事業承継は問題になっており、後継者がいないと嘆いておりますが、問題は後継者がいないことではなく、その企業が閉鎖・廃業になってしまうことにあります。経済力が落ちるわけです。そうなれば、後継者がいない問題は、後継者がいればいいわけで、そこで出てくるのがM&Aです。要は、最後人がいないなら、売ってしまえ、というものです。

事業承継というと、どうも子どもに継がせるものと考えられがち、あるいは側近、幹部の親しい人物となりがちですが、中途半端に手元に置いておこうとするから、ズルズルいくわけで。でも一方で、M&Aとか売却というと、どうも乱暴なイメージがあり…でも、実際問題今後は後継者がいようともいなくとも、維持できなくなる可能性が強いので、「会社の状態が健康なうちに売却」という選択肢は普通になってくると思います。契約は様々でしょうけど、売却したのち、顧問料みたいなかたちで受け取れれば、仕事はせずに経営のリスクも追わずに収入が入ってくるわけで、これも小さな会社のひとつのかたちです。でも、その後が不安…という声もあるでしょうけど、売上がない、債務超過、人がいない、なんて企業を買う人はいないわけで、資金調達と同じく「状態が良いとき」に動くのがベストです。

あるいは、M&Aで売却したあと、売却先に社員として残るのもひとつの手になるでしょう。そうすれば、収入も維持できるし、悪いことではない。いずれ、大資本を持った企業しか維持できなくなるなら、長いものには巻かれろ理論になる未来は、結構遠くない未来なのではないかと考えています。なので、M&Aの専門家。それも、単に法的な売却だけでなく、売却後のオーナーのライフプランまで考えられる専門家は、特に地方都市で面白いと思う。10年後くらいかな、ヒットするとしたら。でも、準備はいまから。

では、言うだけ言ったので、仕事に戻りまーす。

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