■顧問先からの受託にこだわるのは、不正受給のリスクを避けるため

それは、不正受給のリスクがあるからです。ここ最近、不正受給の数は多く、関与する社労士の責任も強くなってきており、社労士自身が不正に関与することを恐れているのです。 ただ、これに関しては社労士が日和っているというよりは、真面目にリスクがあるので、理解してあげるべき点でしょう。一見さんでとても感じの良さそうな会社でも、裏で何をしているかなんて、1度や2度の面談ではとても見抜けません。 そこで、顧問契約をするのならば、通常の経営を見ることもでき、悪質な会社かがどうかを見抜くことができる可能性が高まるため、助成金業務の受注は顧問先に限定している社労士が多いのです。 　 こうした事実を伝えると「でも、いきなり顧問契約って言われても……」と考える経営者は実に多いもの。そして、どうせ顧問契約をするなら、プロの社労士と契約したい。こうも考えます。 基本的には顧問報酬はコストではなく投資。顧問報酬以上に助成金が手に入る、あるいは労務問題の解決や組織を伸ばすためのコンサルティングが可能であれば、大きなリターンがあるわけです。ですから、顧問契約の内容を社労士自身に提案してもらいましょう。 あとは、通常の顧問契約のほか、もし高い報酬を支払ったら、どんなことが可能なのか？　助成金は率先して探してくれるのか？　といった質問をして、報酬に見合う内容なのかどうか見極めてください。

■アラート機能を持っている社労士は貴重

ちなみに、アラート機能を持っている社労士も貴重です（というか、本来は当たり前なんですけど）。助成金は、期限との戦いです。期限までにきちんと要件を満たし、書類をつくって提出すること。締め切りを過ぎた場合の救済措置はまずないと考えてください。 これに似ているのが税理士の経理資料等の提出を促すアラートですが、毎月の経理が多少遅れても、決算で帳尻を合わせればそれほど問題ないので、助成金業務を取り扱う社労士により強く求められる機能です。 これらも併せて、社労士にプロとしての提案を期待しましょう。労務相談、手続き込みの顧問なんて、当たり前過ぎますからね。あなたの会社に利益をもたらしてくれるプロをなんとしても掴んでおきましょう。結構この助成金をコンスタントに取れるっていうのは、会社経営にとっては重要ですので、やっぱりもらえるものはきちんともらっておきましょう。