急速に発展する対話型の生成AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか。こうした懸念が、会計士や行政書士など、高度な専門資格を必要とする「士業」にも広がっている。一方、民間企業には導入に前向きな声も多い。不安は杞憂（きゆう）なのか。だとすれば、どこまで任せることができるのか。
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急速に発展する対話型の生成AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか。こうした懸念が、会計士や行政書士など、高度な専門資格を必要とする「士業」にも広がっている。一方、民間企業には導入に前向きな声も多い。不安は杞憂（きゆう）なのか。だとすれば、どこまで任せることができるのか。
今春、士業対象のあるオンラインセミナーを、約200人が受講した。行政書士の中でもより専門的な業務を扱える「特定行政書士」で、士業向けコンサルタント業務を手がけている横須賀輝尚さん（44）らが講師を務めた。
普段なら受講者は100人ほどだが、この日は倍だった。テーマは「士業壊滅」――。
チャットGPTのような生成AIの登場が、士業にどんな変化をもたらすのか。約1時間にわたり解説した。
「生成AIを利用する人が増えることで、顧客開拓のきっかけとなっていた相談業務が減少する」
「生成AIに学ばせるための相談事例をたくさん持っている大手が、さらに強くなる」そう聞かされた参加者からは、悲観的な感想が相次いだ。
「単純な定型業務をやっているだけの士業の役割は終焉（しゅうえん）しそう」
「生成AIを使えば個人でもできる。そもそも士業は必要なくなる」生成AIが仕事に与える影響を分析した、米国のリポートがある。チャットGPTを開発した米オープンAI社とペンシルベニア大学が3月に発表した。米国の労働者のうち「仕事の半分以上で影響を受ける」という人は約2割に上ると推計している。
リポートは、特に高学歴や高収入の職業ほど影響を受けやすいと指摘する。数学者やライター・作家、記者、ウェブデザイナーなどに加え、会計士や税理士を例示した。
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