■AIは聞かれたことにしか答えない。

例えば、相続財産というと目に見える不動産や金銭がその主な対象です。しかし、実際には借金などの「負の財産」も相続されます。もし、故人となった被相続人が家族に隠れて個人的な借金をしていたら、それは気づきようがありません。 相続財産を遥かに超える借金などがあった場合、一般的には「相続放棄」と言って相続を放棄することができ、これによって借金を相続することもなくなります。しかしながら、相続放棄は一部の放棄が認められておらず、財産だけ相続し、借金は相続しないということは認められていません。 ですから、被相続人の借金を知らないまま、目に見える相続財産を相続してしまうと、自動的に借金まで相続してしまうことになります。AIは聞いていない事を先回りして教えてくれるほどまだ親切ではありません。 このように、クライアント自身がすべての問題に気づけているわけではないのです。そこに士業の活路があります。ほかにも、相続手続きは借金等のマイナスの相続財産まで特定でき、無事相続手続きが済んだとしても、相続税の検討がされていなかったら、せっかく相続した不動産を相続税の支払いのために売却しなければならない、ということも考えられます。 当然、質問に答えるだけで様々な手続きもやってくれません。

■顧客の潜在的ニーズをいかに引き出すか？

つまり、士業が生き残るための活路は、潜在的ニーズを引き出すことにあります。もちろん、その潜在的ニーズを引き出すためには、ヒアリング力やそのベースとなる人間関係の構築。そしてその潜在的ニーズに対応できる知識量や提案力が必要です。 これは企業法務などでも同じです。行政手続きのオンライン化やAIの台頭でその存続が危ぶまれています。行政書士は各種の許認可取得手続きを主な業務としています。単に手続きだけを行っていたらAIに取って代わってしまうでしょう。手続きにはゴールがありますので、そういう意味ではAIとの相性も良いと言えます。 となれば、顧客と接点があったときに、単に相談を受けるのではなく、経営に関するヒアリングをきちんと行い、その情報から様々な提案をすることが重要です。