2023年8月、女優の広末涼子さんとダブル不倫した著名なシェフが、グループ企業から解任、減給の処分を受けていることが報道されました。
ほかの業界でも、昨年はアウトドア用品を販売する企業の社長が不倫、妊娠を理由に辞任しています。このように有名企業ともなればプライベートでの出来事が自らの進退に大きく関わることになりますが、実際の企業ではどうなのでしょうか。
「実際の企業経営者は、必ずしも清廉潔白ではない。」このように語るのは「プロが教える潰れる会社のシグナル」の著者、横須賀輝尚氏。「会社が倒産するのは突然。しかし、実際は小さな『倒産のシグナル』を出している」と同氏は言います。今回は、横須賀氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」より、再構成してお届けします。
■公私混同している会社は、調子が良いときは良いけれど……
中小企業は経営者と密接不可分。だから、よく公私混同をしています。
例えば、本来なら認められない家族との食事代なども、経費に入れ込んじゃうことはよくあることです。美術品などの嗜好品もそう。特に高級車は完全に自家用だとしても、会社のお金で購入します。そういえば、『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?』(小堺桂悦郎・著 フォレスト出版)というベストセラーもありました。この公私混同については、いろいろな側面があります。
まず、公私混同する経営者はダメだという意見。これはもっともな意見に聞こえますが、実際にはそんな清廉潔白な経営者は少数派です。税理士と相談しながら、上手く公私混同しています。ですから、公私混同をもって潰れるシグナルとは断言できません。
中小企業の業績は、経営者の状態がすべてです。経営者のモチベーションが高ければ業績は良くなりますし、逆にモチベが低ければ業績はダダ下がる。中小企業ってそんなものです。
そういう意味では、「ちょうど良い塩梅」で公私混同しているくらいが好調だといえるのではないかと私は考えています。
ただ、これも度合いがあって、例えば愛人に生活費を渡したくて自分の会社で雇ったことにして、給与として毎月何十万円ものお金を支払っている、あるいは、会社名義でマンションを借りて社宅扱いにして愛人を住まわせているとか、度を越えていくと雲行きが怪しくなってきます。
こういうのは実態がなければ、税務調査で一発アウトです。また、社員にバレたら一気に会社や経営者への忠誠心が失われてしまう可能性もあります。
とはいえ、この愛人の存在によって経営者がやる気になっているのであれば、倫理面はさておき、会社としては好調な業績を維持できる可能性があります。
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